市川三郷町議会 2021-12-14 12月14日－02号
議案第７４号 市川三郷町副町長の定数を定める条例制定について、および議案第７５号 市川三郷町特別職等報酬審議会条例中改正については、副町長新設にあたり数多くの質疑応答があり、町当局の「ひとつの新しい業務としての組織の機構改革や財政再建に、外部人材としての副町長の登用が必要不可欠」との考え方に対し、「財政的にひっ迫している本町においては、副町長の設置は、支出を増やす要因となるのではないか。」
議案第７４号 市川三郷町副町長の定数を定める条例制定について、および議案第７５号 市川三郷町特別職等報酬審議会条例中改正については、副町長新設にあたり数多くの質疑応答があり、町当局の「ひとつの新しい業務としての組織の機構改革や財政再建に、外部人材としての副町長の登用が必要不可欠」との考え方に対し、「財政的にひっ迫している本町においては、副町長の設置は、支出を増やす要因となるのではないか。」
所管事務調査には委員全員が出席し、当局から各調査についての報告や説明を聴取し、その後に質疑応答を行いました。 まず、管財課から甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況について報告があり、委員からコロナ禍でもできることを着実に進め、市民の皆さんへの説明等について検討するよう要望が出されました。また、計画の改定等に伴い業務内容についてや先進事例を参考にすることなどについて発言がありました。
◆７番（内藤正之君） 昨日の質疑応答の中に、総合政策課に地域おこし協力隊員を採用されるとの答弁があったと思いますが、その業務内容についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
また、スクールサポートスタッフの今後の動向についての質疑応答も行われました。 以上の委員会内容でございます。 なお、今後も市内小・中学校の課題等を検証するため、また甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小・中学校における対策の以上の３件を所管事務調査として実施することを当委員会として決定いたしました。
一連の質疑応答の後、議長が質問の終結を宣告し、休憩に入りました。しばらくして会議が再開された直後に、議会運営委員会を開催すると宣告されました。その際、なぜ唐突に議会運営委員会を開催するのか。議員間に何ら説明もありませんでした。その後、議会運営委員会の報告があるということで、全員協議会が開催されましたが、その報告では、「執行部の反問権の行使については、志村議員の一般質問が終了した後の発言である。」
その後、質疑応答を行い、その中で、１つ目として、当委員会の以前からの提言である子どもたちによりよい教育環境づくりを目指すことを基本に考えること。２つ目として、中学校の再編は、小学校等への影響も大きく、検証し対応を図ること並びに今後の小学校の在り方についても検討すること。
この質疑応答から私が感じたのは、文化財保護の需要性は、国の指針もあって当時から認識はしておられる。しかしながら、僅少の予算のため、組織体制の強化、これが図ることができなかったと。ですから、検討止まりで常に終わって数十年というのが今の状態です。 二つ目は、民族資料館等の構想は、学校教育関係が最優先の取組との理由で将来への先送り、今申したとおりです。このように感じております。
まず、所管となる教育総務課から、市教育委員会において行われている小中学校の在り方の検討について状況説明を受け、その後、質疑応答を行いました。委員からは、今後の検討内容、スケジュールについてや、教育委員会としての方針を示す期限、改めてのこれまでの経緯などについて、質疑や意見が出され、それらの確認が行われました。また、他の自治体の視察研修等の実施についての提案しました。
山の都福祉会を指定管理者に指定することとして、12月定例会に上程するまでには、公募申請書による書類審査、学識経験者等で構成する公の施設指定管理者選定委員会でのプレゼンテーション、質疑応答など、慎重な審査を経て確実に業務実施できることが確認されたため、事業者として提案をさせていただきました。
まず、当局の所管である管財課より個別施設計画（概要版）策定について説明を受け、その後質疑応答を行いました。その中で、昨年当委員会で研修した先進地視察での状況なども踏まえ、総合管理計画期間内（30年間）における地域移管、廃止、存続など様々な方針についての考え方や、現状の施設の利活用などについて質疑、意見があり、内容等の確認を行いました。
また、制度につきまして、御不明な点等がある方もいらっしゃいますので、質疑応答集をつくりまして、それを各部局から周知するようにお願いした。そのような取り組みをしたところでございまして、新年度、制度が変わりますので、新制度を御理解いただいた上で、新たな任用に移れるようにというような取り組みをしてきたところでございます。
質疑応答では、全委員から積極的な質問を頂くとともに、甲州市議会においても課題である市民の皆様のご意見を伺う公聴機能の充実強化等について意見交換が行われるなど、私たちにとっても有意義な研修となりました。 視察研修の依頼を頂くことは、誠に光栄であると感じております。これからも多くの視察依頼を受けることができるよう、クオリティーの高い編集に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
その際の質疑応答の内容を踏まえ、私からその後の進捗状況等についてお伺いをいたします。 まず、現在の定員管理適正化計画につきましては、令和２年までに令和３年度４月１日の職員数を460人にするということですが、現在の職員数は、９月補正の議会資料によりますと442人になっており、計画を18人下回っております。
次回以降の質疑応答や議論がより成熟したものとなり、事業の確実な展開が図られるだけでなく、担当部署にとっても事業進捗管理として有効であったり、人事異動があっても引き継ぎ資料になるなど、業務効率化にもつながるのではないかと考えます。 議会答弁の定期的な検討結果報告を要望いたしますがいかがでしょうか。 ○議長（武井寿幸君） 中山浩貴政策秘書課長。
視察研修には両町とも議長を初め議員七、八名の出席をいただき、広報編集の詳細についてご説明をいただいた後、質疑応答を行いました。日ごろの質の高い活発な議員活動や数多くの視察研修を受け入れていることもあり、全議員がそれぞれの担当分野の状況をわかりやすくご説明いただき、甲州市議会広報との違いや改善点を確認することができました。
また、入居者からの質疑応答等の結果はどのような問題等が多くあったのかを伺いたいと思います。 質問第２に、退去した２年後の敷地利用について伺いたいと思います。 現在まだ入居中の方たちにはまことに申し訳ないんですが、空き地となったときの利用について、市においての構想もしくは計画があるならばお伺いします。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
平成３０年１１月の閉会中の経済建設委員会において、本計画の説明があり、各委員との質疑応答が行われたところです。甲府市農業の担い手の状況、今後の経営の意向、今後１０年間にかい廃が見込まれる農地の想定などを現状分析して、強みと課題に整理をし、今後の農業政策と土地利用の方向性を示す計画となっています。
それが甲府市と京都府の宇治市になりますが、今年度のモデル事業についての発表をさせていただき、その後、長野県松本市の先進事例の紹介、そして、最後に、質疑応答、パネルディスカッションという報告会でございました。
それでは最初に、甲府市地方卸売市場場外公有地貸付事業について報告を受け、質疑応答を行った後、甲府市地方卸売市場経営戦略（骨子）について報告を受け質疑応答を行いたいと思います。 まず、甲府市地方卸売市場場外公有地貸付事業について報告願います。
また、説明会に出席されなかった世帯を含め、会議の内容がわかるよう、会議資料の要約版とともに、当日の説明内容と質疑応答の内容について、12ページの資料にまとめ、全戸に配布しております。